社長！、こんな　なぜ？　感じたことはないですか。

なぜ、当社は業績がすぐにわからないのか？

なぜ、当社の経営と会計に違和感があるのか？

なぜ、当社の経理が煩雑なのか？

 

その答えは

 

「仕組みづくり」にあります。

要するに、経営に活かす経理や会計の仕組みがないためです。経理・会計業務は、会計事務所から指導を受けているケースが多く「決算」や「税務」に重点が置かれています。しかし、「決算」や「税務」だけに重点が置かれると「経営」ということが置き去りにされ経営に活用できない業務や資料が出来てしまいます。

当社は、経営に活かす経理業務・会計業務の仕組み作りをご支援いたします。会計事務所が指導する「決算」・「税務」の観点も重要と考えながら、セカンドオピニオンとして会社の実情に合わせて「経営」と「経理・会計」を結び付ける仕組みを作っていきます。

この「仕組み作り」ができると以下のようなメリットがあります。

①経営の見える化ができる。

②適時に業績の把握ができる。

③予算対実績の把握ができる。

④経営判断がしやすくなる。

⑤資金繰りの見える化ができ何が問題なのかが把握できる。

等々

経営は、現在の状況を「見える化」することから始まります。ここが疎かになると、変化に対応できない・リスクが見えない・ビジネスチャンスを逃すなどデメリットが非常に多くなります。

経営再建の現場では、経営の「見える化」ができていないケースが多々あります。要するに変化に対応できない・リスクが見えない・ビジネスチャンスを逃すので再生会社になるということです。業績が安定している会社の社長は、この経営の「見える化」の大事さを知っているのです。だから、業績が安定しているのです。

ハインリッヒの法則というのがあります。これは、会社の経営でも同じようなことが言えます。会社の危機的状況に陥ることは様々な要因があります。その要因を除去していくことが安定した経営を作り出しています。その一要因が経営の「見える化」をどのようにするかなのです。

ハインリッヒの法則は、米国の保険会社にて技術・調査部の副部長をしていたハーバート・ウィリアム・ハインリッヒが1928年の論文で主張した災害防止に関する統計です。ハインリッヒは5,000件以上に及ぶ労働災害を調べ、1件の重大事故の背景には、29件の軽い「事故・災害」が起きており、さらに事故には至らなかったものの、一歩間違えば大惨事になっていた「ヒヤリ・ハット」する事例が300件潜んでいるという法則性を示したものです。ハインリッヒの法則は、その内容から別名「ヒヤリハットの法則」とも呼ばれ、「1：29：300」という確率はその後の災害防止の指標として広く知られるところとなりました。

■ビジネスにも適用できる「1：29：300」

現在ハインリッヒの法則はビジネスの分野でも広く適用されています。例えば、「1件の会社の存続にも関わる失態の裏には、29件の株主、顧客から寄せられたクレームが存在し、さらにその裏には300件の社員が内々にしていた欠陥が存在していた」ということなどです。さらに言えば、認識すらされていなかった事例はその数倍もあることになるだろう。ハインリッヒが鳴らした警鐘によれば、大失態を防ぐためには日頃から些細なミスを潰しておく必要があるということになります。

「経理・会計」業務のコツ

「経理・会計」は、いかに簡単でシンプルにできるかがポイントではないかと考えています。今の経理業務・会計業務を見直したい会社や経理担当者が変わることで業務を簡単でシンプルにしたい会社は、ご相談ください。会計事務所の契約はそのままでセカンドオピニオンとしてご活用ください。