経営再建・事業再生業務

１：事業デューデリジェンス

「窮境要因の発見と、窮境要因除去の可能性と再生可能性の検証」を実施します。

会社を調査・分析し、その会社の事業をありままの現状をあぶり出して、今後のあり方を示す。企業の経営状態や業務遂行状況を経営・組織・営業・製造など、様々な視点から分析し、見える化した上で、今後の会社の方向性や施策などをまとめます。

２：再生スキームの立案

会社の調査・分析に基づいて、再生するための枠組みを立案していきます。

再建スキームの立案は、会社が必要とするのは企業再生か？、それとも事業再生か？を見極める非常に大事な作業とも言えます。企業再生と事業再生では似ているようですが、全く違う意味となります。ここを見誤ると会社のダメージはさらに大きくなります。企業再生と事業再生を一緒くたに捉えられると、再建できるはずが見誤り事業毀損を加速化させ、破産に追い込まれるケースもあります。

【企業再生とは】

読んで字のごとく、企業の再生をすることを言います。これには、いくつかの条件が揃っていることが前提となります。その条件がどのくらい揃っているのかで、可能性が高いか低いかが判断されます。企業再生が可能な条件は下記の通りです。

企業再生できる条件

➀売上総利益率（粗利益率）が高い

②営業利益の段階で黒字かどうか

③有利子負債が売上高と同程度以内に収まっているか

④得意先との取引は可能か

⑤仕入先は今後も品物を入れてくれるか

⑥債権者の同意が得られるか

⑦経営者に再生の情熱があるか

【事業再生とは】

会社を再生させるのではなく、事業を再生することを言います。上記の条件以外の会社は、ほぼ事業の再生が適していると判断できます。

３：再建計画の策定

再生スキームの立案を経て、会社の再建や改善を実行する場合に必要なモノがあります。それは、再建計画書です。計画なくして、再生・再建はあり得ません。会社の再建の設計図になります。しかし、いざ再建計画書の策定を試みると、策定の仕方がわからない、策定しても大雑把なものしかできなく、実行する時に何を具体的にするかがわからず頓挫してしまうケースが多々あります。当社と共に策定することで、正確に実行できる再建計画の策定が可能となります。

当社代表は、一般社団法人日本経営士会の「経営革新支援アドバイザー」になっております。一般社団法人日本経営士会は「経営革新等支援機関」（認定支援機関）に認定されており、「経営改善支援センター」を活用して費用負担が少額で再建計画策定が可能となります。

【経営革新等支援機関とは】

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

「中小企業庁ＨＰより抜粋」

【経営改善支援センターとは】

借入金の条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用につて、総額の2/3（上限２００万円）まで負担します。中小企業再生支援協議会に新設した経営改善支援センターで相談・申込を受け付けています。

「公益財団法人　山形県企業振興公社ＨＰより抜粋」